料金表
Price
あなたは今どのステップにいますか？
離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、次のような段階を経ることになります。 今、ご自分がいるステップ、問題点などによって、今後とるべきアクション、
方向性が異なりますのでまずは「ご自身の状況」をご覧下さい。
Step01
離婚の意思を固める
担当者がヒアリングをさせていただき、あなたのニーズを的確に把握いたします。
Step02
離婚協議
夫婦間の話し合いによって成立する最も一般的な離婚方法です。夫婦間でしっかりと離婚条件を話し合い第三者を介さずに離婚を成立させます。
Step03
離婚調停
裁判所において第三者（調停委員）を交えて離婚を成立させる方法です。裁判のように強制力が無いので、相手も離婚に応じないと離婚が成立しないのが難点です。
Step04
裁判段階
協議、調停を経ても離婚が成立しない場合は裁判によって離婚を目指すことになります。裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた「離婚原因」が必要です。
Step05
離婚・強制執行
離婚成立後、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合は強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを得る強制執行が必要です。
離婚サポートメニュー
Support menu
レジリエンス法律事務所では、「自分で進める」「弁護士に任せる」という
それぞれの思いに応じたプランを、段階別に設定しております。
初回のご相談にて、ご相談者様に最適のサポートプランをご提案させていただきます。
弁護士費用
Fee
相談料
30分ごとに5,500円（税込）
※
基本は面談での相談となります。
※
ご契約後は、メール相談・電話相談にも対応しております。
5,500
円（税込）/30分ごとに
注意事項
・
納得いただいたうえでご依頼をいただきたいため、疑問に思うことや、ご質問事項はお気軽にお尋ねください。
・
平日17時以降と土日祝日は、割増料金となります。
バックアッププラン
3ヶ月55,000円(税込)のプランです。
ご自分で進めていけるものの、時々弁護士から専門家のアドバイス、意見を聞きたいという方向けです。
ご来所の相談のほか、メールや電話などで対応しています。
55,000
円（税込）/3ヶ月
注意事項
・
相手方（相手方代理人等も含む）との交渉はいたしません。
離婚代理
離婚を進めていくなかで、どちらかが離婚に反対している、親権や財産で意見が分かれているなど、配偶者ともめることが予測できる場合などは、早い段階で弁護士へ相談しておくことがおすすめです。弁護士が間に入ることで、直接配偶者と交渉をする必要がなくなります。
着手金
報酬金
経済的利益
協議
調停
裁判
330,000
円
440,000
円
550,000
円
330,000
円
440,000
円
550,000
円
左記にプラスして
経済的利益の11％
※財産分与の最低額は
着手金と同額
※金額は全て税込価格です。
主たる監護者ではない者が親権を争う場合
有責配偶者からの離婚訴訟の場合
着手金・報酬金それぞれ220,000円を
加算させていただきます。
協議から調停に移行した場合
調停から裁判に移行した場合
着手金は
差額の110,000円のみいただきます。
注意事項
・
婚姻費用調停のみのご依頼の場合、着手金と報酬金は上記の半額となります。
・
経済的利益が3,000万円を超える場合は経済的利益の%を減額します。
・
調停の場合、6回目から、訴訟の場合は11回目から22,000円の出廷日当が発生します。
・
養育費・婚姻費用の経済的利益については、2年分に限定しております。
面会交流、親権、年金分割については、経済的利益の加算報酬は頂いておりません。
監護者指定・子の引渡し
別居の際に、お子さんを連れて相手方が出て行ってしまった、などの場合にこの手続きを行います。
着手金
報酬金
※基本額
報酬金
※成功報酬
審判
（保全なし）
審判
（保全あり）
人身保護
440,000
円
550,000
円
550,000
円
440,000
円
550,000
円
550,000
円
報酬金基本額と同額
※金額は全て税込価格です。
注意事項
・
成功→裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求（取り下げ・任意の引き渡し等）を受け入れる対応をして終了した場合
不倫の慰謝料請求
配偶者の浮気が原因で離婚する場合など、その浮気の相手（不倫相手）と、配偶者自身に慰謝料を請求することができます。
また、現在慰謝料を請求されている場合はご自身で交渉せず、まず弁護士にご相談ください。
着手金
報酬金
※成功報酬
交渉
訴訟
離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合
0
円
110,000
円
110,000
円
経済的利益の22％
※但し，最低額は220,000円（税込）
経済的利益の11％
※金額は全て税込価格です。
注意事項
・
離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、着手金は11万円、報酬金は経済的利益の11％
なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。
上級審から受任する場合
調停が不成立となったため、弁護士を変えたい、もしくは、これまで代理人を立てずにご自身で進めていたものの、やはり弁護士に依頼したい、などの場合は上級審からの受任も可能です。
着手金
※基本額
報酬金
※成功報酬
離婚
家事審判に対する
不服申立て
人身保護請求事件の不申立て
慰謝料請求事件
控訴／上告／
上告受理申し立て
即時抗告／特別抗告／許可抗告
控訴／上告／上告受理申立て
330,000
円~
330,000
円~
※金額は全て税込価格です。
注意事項
・
費用は事案の内容によって変わってきますのでご相談ください。
保全・執行
離婚の成立前後で、相手方の財産処分を防ぎ、財産の保全手続きを行います。また、慰謝料や養育費などの支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえ、強制執行を行うことも可能です。
着手金
※基本額
報酬金
※成功報酬
保全申立て
強制執行申立て
保全異議・取消事件
保全抗告事件
執行異議・取消事件
執行抗告事件
220,000
円~
0
円
※着手金に含まれる
※金額は全て税込価格です。
注意事項
・
費用は事案の内容によって変わってきますのでご相談ください。
アフターケアサービスプラン
年金分割の審判手続きや子の氏の変更手続きなどのサポートをします。
例えば、年金分割の手続きは原則として、離婚した日の翌日から2年を経過すると，請求できなくなりますので注意が必要です。
サービス内容
33,000
円~
コース
55,000
円~
コース
年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続
年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続
※金額は全て税込価格です。
注意事項
・
アフターケアサービスプランの内容により、年金分割の審判手続きか子の氏の変更、
審判手続きと子の氏の変更の双方を行うプランを選択することになります。
