取扱分野

親族承継

親族に事業を承継させる場合、親族間で揉め事が起こらないよう調整が必要です。調整が不十分な場合、将来、親族間で紛争が生じてしまう可能性があることは、上場企業のお家騒動が示している通りです。他人事だと軽んじることなく、調整や交渉のプロである専門家の助言を得ながら時間をかけて十分な対策をとることが必要となります。
禍根を残さないためにも、公平かつ公正な視点からの助言を得てバランスの取れた承継を行うことが肝要です。

社員承継

社員に事業を承継させる場合、創業者のマインド、ノウハウを余すところなく伝える必要があります。「技は見て盗め」と言うのも大切ですが、時には、時間を使って手取り足取り教える必要もあります。完全な上下関係がある中では聞きづらいこと、伝えづらいこともあるのが常ですので、専門家を介することにより情報のやり取りを率直に、かつ、定期的に行うことも一案です。

M&A

M&Ａは、経営課題を解決するための選択肢の１つです。後継者や人材育成の課題、取引先の拡大、新規事業への挑戦、経営管理体制の強化、社員の雇用維持など様々な課題を解決し、企業の成長を後押しします。売るか？買うか？ではなく、誰と組むことで経営課題を解決することができ企業を成長させることができるか？という視点で検討を進めることが重要です。法務デュー・デリジェンス（法務DD）は、M&Ａを成功させるための要ですので、専門家の支援を得て万全の準備で契約に臨みましょう。

廃業精算

円滑な廃業、清算を行うためには、早期に廃業を決断して廃業計画を立案し、着実に実行していくことが必要です。債務超過に陥った状況では、破産手続など法的整理を選択せざるを得ず、取引先や社員など関係者に多大な迷惑をかけてしまいます。債務超過に陥る以前に、将来の事業の見通しを踏まえ、専門家に相談するなど対策を練っておくことが重要です。

債権回収

未払いの債権回収は企業の資金繰りに直結する重要な課題です。適切な督促や法的手続きを活用することで、スムーズな回収を実現し、経営の安定を図ることができます。契約時のリスク管理を徹底することで、未然にトラブルを防ぐことも可能です。

残業・未払い賃金

未払い賃金の請求は企業にとって大きなリスクとなります。適切な労働時間管理と賃金規定の整備を行い、従業員とのトラブルを未然に防ぐことが重要です。未払い賃金の請求を受けた場合は、法的対応を迅速に行い、適切な解決を図る必要があります。

問題社員対応・解雇・雇い止め

企業の健全な運営には、適切な人事管理が欠かせません。問題社員への対応や解雇・雇い止めの際には、労働法に則った適切な手続きを行うことが重要です。トラブルを未然に防ぐために、就業規則の整備や事前の対応策を講じることが求められます。

クレーム対応

顧客や取引先からのクレーム対応は、企業の信頼を維持するために重要です。適切な対応を行うことで、企業のブランド価値を守り、長期的な関係を築くことができます。法的リスクを回避するために、契約内容の明確化や対応マニュアルの整備が必要です。

外国人雇用

外国人雇用には、労働許可やビザの取得、労働条件の整備など、法的な対応が求められます。適切な契約書の作成や労働環境の整備を行うことで、企業と外国人従業員双方にとって円滑な雇用関係を築くことができます。

契約内容の明確化

契約書は、取引の目的や条件を明確に記載することで、後のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。契約の対象、期間、金額、支払い条件などを具体的に定め、曖昧な表現を避けることがポイントです。また、双方の権利・義務を明確にし、誤解を防ぐために、専門家によるチェックを行うことが推奨されます。

リスク管理と紛争予防

契約書には、万が一のトラブルに備えた条項を盛り込むことが重要です。契約違反時の対応、損害賠償の範囲、契約解除の条件などを明記し、法的リスクを最小限に抑えます。また、準拠法や管轄裁判所を明確にすることで、紛争発生時の対応をスムーズに進めることができます。

適用法令と最新の法改正への対応

契約書は、関連する法律や規制に準拠して作成する必要があります。特に、労働契約や取引契約では、最新の法改正を反映させることが重要です。法的要件を満たしていない契約書は無効となる可能性があるため、定期的な見直しと専門家によるチェックを行い、適法性を確保することが求められます。

相続税対策・生前対策

相続発生前の段階で、遺言書作成、家族信託、贈与などを活用した生前対策を行うことで、将来の相続トラブルや税負担を軽減することができます。
弁護士が関与することで、家族構成や財産状況に応じた最適な対策を提案し、円滑な資産承継を実現します。

遺産分割協議と紛争対応

相続人間で遺産の分け方について意見が一致しない場合、遺産分割協議が難航することがあります。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停・審判による解決が必要となります。
弁護士が介入することで、法的根拠に基づいた主張整理や証拠収集を行い、適正な遺産分割を実現するためのサポートが可能です。

相続放棄・限定承認

被相続人に多額の負債がある場合、相続放棄や限定承認の手続きを検討する必要があります。
これらの手続きには厳格な期限（原則3か月）があり、戸籍収集や申述書の作成など、専門的な対応が求められます。
弁護士が手続きをサポートすることで、期限内に確実な申立てを行い、不要な負担を避けることができます。

資産継承

次世代や第二世代に大切な土地、アパート、マンションを引き継ぐ準備はできていますか。数年後、又は数十年後には、今ある賃貸不動産を次世代に引き継ぐときが訪れます。承継相手の選択、承継のタイミングの選択はもとより、相続税対策や税金対策など、検討すべき課題は多々ありますが、余裕を持って検討しなければ、取りうる対策が限られてきます。資産管理会社を設立したり、家族信託契約を締結したりするなど課題を解決するための方法は色々ありますので、最適な選択ができるよう専門家にご相談されることをお勧めします。

管理会社対応

管理会社が信用できない、管理会社が対応してくれない、担当者に不満があるなど管理会社の対応に悩まれているオーナー様も見受けられます。担当者との間の意思疎通が疎かになっていたり、お互いの認識に食い違いが生じていたり、原因は様々ですが、まずは率直に話し合いをすることが大切です。お一人で対応することが不安な場合や、困難な場合は、専門的な知識や経験を有している弁護士にご相談されることをお勧めします。

退去、修繕トラブル

自主管理をしているケースにおいては、退去トラブル、修繕トラブルが生じると、相当大きな負担が生じる傾向があります。そのため、専門家に相談したうえで、トラブル予防を目的とした対策を事前に講じておくことが有用です。また、万が一トラブルが発生してしまった場合には、早めに対応しなければ収入が損害が拡大する恐れがありますので、いち早く専門家に相談されることをお勧めします。

契約書チェック

賃貸不動産オーナーは、管理会社との間の契約、入居者や借主との間の契約など、様々な契約について、自ら契約内容の適否を判断して相手方と交渉を行う必要があります。相手方の提示した契約内容を受け入れるだけでは、オーナーにとって不利な内容の契約となってしまう恐れもあります。餅は餅屋と言いますように、オーナーの資産をしっかり防衛するためにも専門家に契約内容のリーガルチェックを依頼されることをお勧めします。