賃貸経営オーナーのための法務＃5｜保証会社と契約しない場合のリスク管理｜家賃滞納の予防と回収のポイント

目次

賃貸住宅の経営において、家賃滞納は最も深刻なリスクの一つです。本記事では、賃貸経営オーナーが知っておくべき「連帯保証人」と「家賃保証会社」の法的な違いを明確にし、それぞれのメリット・デメリットを実務的な観点から解説します。2020年4月施行の民法改正により連帯保証人制度には極度額設定の義務化など重要な変更があり、従来の契約スキームが通用しなくなった部分も少なくありません。

家賃保証会社を利用すれば滞納リスクを大幅に軽減できる一方、保証料の負担や入居者の審査通過率への影響も考慮すべきポイントです。また、保証会社を利用しない場合でも、適切な入居審査と契約書の工夫により、トラブルを未然に防ぐことは可能です。

万が一家賃滞納が発生した場合、初期対応の遅れは回収率を大きく下げる要因となります。本記事では、督促から法的手続への移行判断、民事調停・訴訟・強制執行といった各段階での実務的なポイントを整理します。さらに、賃借人の破産・死亡・行方不明といった特殊なケースにおける賃料債権の扱いと、連帯保証人への請求についても具体的に解説します。

この記事を読むことで、家賃保証会社導入の適否を判断するための基準、契約段階でのリスク管理手法、滞納発生時の段階的な対応手順、そして保証人・保証会社それぞれの限界を理解できます。

結論として、物件の賃料帯や入居者層、オーナーの考え方によって最適な保証スキームは異なるため、画一的な対応ではなく、個別の状況に応じた戦略的な選択が重要です。

1. 保証人制度と家賃保証会社の法的な相違点

賃貸経営において入居者の家賃（賃料債務）を担保する手段として、従来から利用されてきた連帯保証人制度と、近年普及が進んでいる家賃保証会社には、法的な構造や実務上の運用において重要な違いがあります。特に2020年4月に施行された改正民法により、連帯保証人制度は大きく変容し、オーナーにとってもその違いを正確に理解することが不可欠となっています。

1.1 民法改正による連帯保証人制度の変更点

2020年4月1日から、極度額を定めない個人の根保証契約は無効となりました。これは賃貸借契約における連帯保証人制度に大きな影響を与える改正です。個人が保証人になる場合、保証人が責任を負う金額の上限である極度額を書面で明示し、当事者間の合意をもって明確に金額を定めなければなりません。

極度額が設定されていない場合や、金額が不明確な場合には、連帯保証契約そのものが無効となり、保証人への請求が一切できなくなります。従来は連帯保証人が無制限に債務を保証していましたが、改正後は保証人保護の観点から極度額の範囲内でのみ責任を負う仕組みとなっています。

1.2 家賃保証会社との保証委託契約の構造

家賃保証会社は、賃借人との間で保証委託契約を締結し、賃借人が家賃を滞納した場合に賃貸人へ代位弁済を行う法人です。連帯保証人は借主の債務を包括的に保証するのに対し、賃貸保証会社は家賃滞納などの一部の債務しか保証しないという特徴があります。

保証会社を利用する場合、賃借人は初回契約時に家賃の50～100％程度の保証料を支払い、更新時にも更新料が発生します。保証の範囲は契約内容によって異なり、家賃滞納のみを対象とする基本的なプランから、原状回復費用や残置物撤去費用まで含む包括的なプランまで多種多様です。

なお、家賃保証会社は法人であるため、個人の連帯保証人に適用される極度額設定の義務はありません。

1.3 オーナーにとっての実務上の違い

連帯保証人を利用する場合、オーナーは保証人の資力調査や極度額の適切な設定、契約書への明記など、改正民法に対応した契約を適切に行う必要があります。また、保証人が高齢化していたり、そもそも保証人を用意できない入居希望者が増えている現状もあり、入居率に影響する可能性があります。

一方、家賃保証会社を利用する場合は、保証会社が入居審査や滞納時の督促業務を代行するため、オーナーの業務負担が軽減されます。ただし保証の範囲が限定的な場合、家賃以外の債務については別途対応が必要となるため、保証会社選定時には保証の範囲を十分に確認することが重要です。

2. 家賃保証会社なしで契約する際のリスク管理

家賃保証会社を利用せずに連帯保証人のみで賃貸借契約を締結する場合、オーナーには家賃滞納リスクと保証人の支払能力リスクの両方を自ら管理する責任が生じます。保証会社であれば家賃回収や督促業務を代行してくれますが、連帯保証人のみの場合は契約時の審査と事後管理が極めて重要となります。

2.1 連帯保証人の資力調査と確認書類

連帯保証人は賃借人と同等の債務を負うため、その支払能力を契約前に十分に確認する必要があります。具体的には収入証明書、源泉徴収票、課税証明書などの所得関連書類の提出を求め、保証人として十分な収入があるかを確認します。また、住民票や印鑑証明書により本人確認を行い、入居申込書等で勤務先と雇用形態を把握することも重要です。

親族関係の確認も欠かせません。連帯保証人は通常、両親や兄弟姉妹などの2親等以内、または叔父叔母などの3親等以内の親族が想定されます。さらに、高齢の保証人の場合は将来的な支払能力の低下も考慮し、本人の申告や不動産登記簿謄本により資産状況を確認することが望ましいでしょう。無職や年金生活者の場合は、原則として保証人として認めないという基準を設けることがリスク管理上有効です。

2.2 極度額設定の考え方と適正金額

2020年4月施行の改正民法により個人の連帯保証契約には極度額の設定が義務化されました。極度額とは連帯保証人が負担する保証債務の上限額であり、これを定めない保証契約は無効となります。

適正な極度額は、家賃滞納期間、原状回復費用、訴訟費用、強制執行費用などを総合的に考慮して算定します。実務上は家賃の12ヶ月分から24ヶ月分程度を目安とするケースが多く、月額家賃10万円の物件であれば120万円から240万円の範囲で設定します。ただし、極度額を高額に設定しすぎると保証人の引受けを躊躇させる要因となるため、バランスが重要です。契約書には「賃貸借契約から生じる一切の債務について、金○○万円を極度額として保証する」等と明記します。

2.3 契約書における特約条項の工夫

連帯保証人のみで契約する場合、契約書の特約条項でリスクを軽減する工夫が求められます。まず家賃滞納時の通知義務条項を設け、2ヶ月以上の滞納が発生した場合には直ちに保証人に通知する旨を明記します。これにより早期の回収対応が可能となります。

また、定期的な保証人の資力確認条項を設定し、契約更新時に再度の申告や根拠資料の提出を求める仕組みも有効です。保証人の死亡や資力喪失時の代替保証人の提供義務、保証人変更時の事前承認制などの条項も検討すべきでしょう。さらに、家賃増額時には保証人の同意を得る旨の条項や、原状回復費用の概算額と保証範囲を具体的に列挙することで、後日のトラブルを防止できます。

3. 家賃滞納を未然に防ぐ契約段階の対策

家賃滞納は賃貸経営における最大のリスクのひとつであり、発生後の対応には多大な時間と費用を要します。そのため、契約締結前の段階で適切な対策を講じておくことが、安定した賃貸経営の基盤となります。ここでは、入居審査から契約形態の選択まで、滞納を未然に防ぐための対策を具体的に解説します。

3.1 入居審査における信用情報の確認

入居審査は家賃滞納リスクを最小化するための最前線です。申込者の支払能力と信頼性を適切に見極めることで、滞納トラブルの大部分を未然に防ぐことができます。

審査においては、収入証明書類（源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など）の提出を必須とし、家賃が月収の3分の1以内に収まるかを基準として判断することが一般的です。自営業者や個人事業主の場合は、直近2～3年分の所得証明書を確認し、収入の安定性も評価しましょう。

また、家賃保証会社を利用する場合、保証会社による独自の信用情報データベースを活用した審査が行われます。全国賃貸保証業協会（LICC）や賃貸保証機構（LGO）などの業界団体に加盟している保証会社は、加盟会社間で滞納情報を共有しており、過去の滞納歴を把握することが可能です。この仕組みにより、他の物件での滞納歴がある申込者を事前に識別できます。家賃保証会社を利用しない場合は、入居申込書等により本人から申告を得て置くことが考えられます。

3.2 敷金と保証金の法的性質と設定基準

敷金は、民法第622条の2で「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されています。敷金は家賃滞納時の未払賃料や原状回復費用に充当できるため、オーナーにとって重要なリスクヘッジ手段となります。

設定金額については、一般的に家賃の1～2か月分が相場ですが、法的な上限規制はありません。ただし、高額すぎる敷金設定は入居者の負担となり空室リスクを高める可能性があるため、市場相場とのバランスを考慮する必要があります。

保証金は敷金と類似の性質を持ちますが、地域や契約内容によって「償却」や「敷引き」などの特約が設定されることがあります。償却特約とは、契約終了時に一定額または一定割合を返還しない旨の約定ですが、消費者契約法により過度に高額な償却は無効とされる可能性があるため、合理的な範囲での設定が求められます。

3.3 定期借家契約の戦略的活用

定期借家契約は、借地借家法第38条に基づく契約形態で、契約期間満了時に更新がなく、確実に契約が終了する点が普通借家契約との大きな相違点です。この特性を活用することで、滞納リスクの高い入居者との長期的な関係を回避できます。

定期借家契約を締結するには、公正証書等の書面による契約が必須となります。また、契約前に「更新がなく期間満了により終了する」旨を記載した書面を交付して説明する必要があり、この手続を怠ると、更新が無い旨の規定は無効となり契約を終了させることが困難となるため、慎重な対応が必要です。

戦略的な活用方法としては、初回入居時は短期間（1～2年）の定期借家契約を締結し、入居者の支払状況や生活態度を見極めた上で、問題がなければ再契約または普通借家契約への切り替えを行うという段階的アプローチが効果的です。この方法により、リスクの高い入居者を早期に識別し、滞納トラブルの長期化を防止できます。

4. 滞納発生後の督促と法的回収手続の進め方

家賃滞納が発生した場合、オーナーは段階的な対応を通じて債権回収を図る必要があります。初期の任意交渉から法的手続へとスムーズに移行するためには、各段階における適切な判断基準と手続の理解が不可欠です。本章では、滞納発生後の実務的な対応手順と法的回収手段について解説します。

4.1 任意交渉から法的手続への移行判断

家賃滞納への対応は、まず任意交渉から開始します。滞納発生から数日以内には電話やメールで未払いを通知し、1週間程度経過しても入金がない場合は書面による督促状を送付します。滞納が2ヶ月目に入った段階では、賃貸借契約の解除を視野に入れた対応が必要となります。

法的手続への移行判断においては、賃借人の支払意思の有無、連帯保証人や家賃保証会社の有無、滞納期間と滞納額などを総合的に考慮します。特に滞納が2ヶ月以上継続し、任意交渉に応じない場合は、速やかに法的措置を検討すべきです。督促の記録は後の訴訟において重要な証拠となるため、内容証明郵便の活用や交渉経緯の文書化を徹底することが重要です。

4.2 民事調停と訴訟の使い分け

家賃回収における法的手段には、支払督促、民事調停、訴訟などがあり、事案の性質に応じた適切な選択が求められます。支払督促は、裁判所が申立人に代わって債務者へ支払いを命じる簡易な手続ですので、相手方が異議を申し立てない場合には迅速に債務名義を取得できます。

民事調停は、調停委員会を介して当事者間の合意形成を図る手続ですので、柔軟な解決が可能です。分割払いなどの支払計画を協議できる利点がありますが、相手方が調停に応じない場合や合意に至らない場合は不調となり、別途訴訟を提起する必要があります。

訴訟は最も強力な法的手段であり、建物明渡しと滞納家賃の支払いを同時に請求できる点が特徴です。確定判決を得ることで強制執行への道が開かれます。滞納が長期化し明渡しも必要な場合には、当初から訴訟を選択することが時間的・経済的に合理的です。

4.3 債務名義取得後の強制執行

訴訟や支払督促により債務名義を取得した後も、債務者が任意の支払いや明渡しに応じない場合は、強制執行の申立てが必要となります。債権回収のための強制執行には、債務者の給与や預金口座の差押え、動産の差押えなどがあります。

建物明渡しの強制執行では、裁判所の執行官が現地で催告を行い、一定期間経過後に断行として実際の明渡しを実施します。執行費用は予納が必要であり、最終的に債務者から回収できるかは債務者の資力次第となります。差押えの実効性を高めるためには、事前に債務者の財産調査を行い、勤務先や金融機関の情報を把握しておくことが重要です。

5. 賃借人の破産における家賃債権と契約関係の処理

賃借人が破産手続開始決定を受けた場合、賃貸人は「賃借人の破産」を理由としての解約申入れは認められていません。これは、契約の解除事由として「賃借人の破産」が賃貸借契約書に明記されている場合も同様です。

現行法のもとでは、破産管財人が賃貸借契約の解除と継続のいずれを選択するかによって、賃貸人の債権回収の可否と方法が大きく変わります。賃貸経営オーナーとしては、破産手続における債権の性質を正確に理解し、適切な時期に必要な手続を行うことが不可欠です。

5.1 破産債権届出と配当の見込み

破産手続開始決定前に生じた賃料は破産債権となり、将来の配当手続で一定割合が支払われることとしています。破産債権は破産手続において債権の届出をして、配当によって回収を図ることになりますが、実際には他の債権者との按分により、配当を受けられる金額は限定的となるケースが多いのが実情です。

破産手続開始決定時に既に賃貸借が終了していた場合、原状回復費用も破産債権となり、配当手続によって一定割合が支払われるのみとなります。

5.2 破産管財人との交渉ポイント

賃貸人は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか否かを確答するよう催告をすることができます。破産管財人が期間内に確答しなかったときは賃貸借契約を解除したものとみなされますので、賃貸人は能動的に催告権を行使することで、不安定な状況を早期に解消できます。

破産手続開始決定後に生じた賃料は、破産管財人が賃料債務の履行を選択して賃貸借契約の継続を希望したときは、財団債権として随時賃貸人に弁済されることになります。また、破産管財人が解除を選択した場合も、破産手続開始後契約終了に至るまでの間に生じた賃料債権は財団債権となり、破産手続によることなく随時弁済を受けることができます。敷金についても、滞納賃料等がある場合は相殺が可能であり、賃貸人にとって重要な債権回収手段となります。

5.3 連帯保証人の責任と求償関係

賃借人が破産した場合でも、連帯保証人の保証債務は免責されません。連帯保証人は賃借人の破産手続開始決定前後を問わず、すべての滞納賃料について保証債務を履行する責任を負います。破産債権として配当を受けられなかった部分についても、連帯保証人に全額請求することが可能です。

5.3.1 保証債務の履行請求手続

賃貸人は、賃借人への請求と並行して、連帯保証人に対して保証債務の履行を請求できます。破産手続開始決定後であっても、連帯保証人への請求には制限がないため、賃貸人としては連帯保証人への請求を優先的に検討すべきです。連帯保証人が保証債務を履行した場合、連帯保証人は賃借人に対して求償権を取得しますが、この求償権は破産手続において破産債権として扱われ、配当を受けることになります。

5.3.2 保証人も支払不能の場合の対応

連帯保証人も経済的に困窮し支払不能の状態にある場合、賃貸人は実質的に債権回収が困難となります。この場合、敷金からの相殺や、破産財団からの配当に期待せざるを得ません。予防策として、契約締結時に連帯保証人の資力を十分に調査すること、または家賃保証会社を利用することで、このようなリスクを軽減することが重要です。

6. 賃借人死亡時の相続問題と家賃回収の実務

賃貸借契約の場合、賃借人が死亡しても契約は当然に終了せず、賃借人たる地位は相続の対象となります。賃貸経営オーナーにとって、賃借人の死亡は予期せぬ事態ですが、法律に基づいた適切な対応が求められます。相続人の確定から家賃債権の回収まで、段階的かつ慎重な手続が必要です。

6.1 賃借権の相続と契約当事者の確定

相続人が複数いるときは、賃借権は相続人が準共有していることになり、各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。賃貸人は、まず相続人が誰であるかを確定させる必要があります。連帯保証人が親族である場合は、保証人を通じて相続人の情報を把握できることも多くあります。

賃借人死亡前にすでに発生していた賃料債務は、最高裁判所の判例で法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて承継します。一方、死亡後の賃料支払債務は不可分債務となるため、賃貸人は共同相続人のそれぞれに対し、賃料の全額を請求することができます。この違いを理解して請求することが重要です。

6.2 相続人不存在の場合の相続財産清算人選任

相続人が判明しない場合や相続人全員が相続放棄した場合、家庭裁判所が利害関係人の申立てに基づいて相続財産清算人を選任する制度を利用できます。賃貸人は利害関係人として申立てが可能であり、通常は弁護士が相続財産清算人に選任されますので、選任された弁護士との間で未払い家賃の清算や残置物の処理などを交渉していくことになります。

ただし、手続完了まで最低でも10ヶ月程度を要し、相続財産に換価しやすい資産が少ない場合は70〜100万円程度の予納金が必要となる点に注意が必要です。

6.3 連帯保証人への請求と限界

賃借人死亡後も、連帯保証人の責任は継続します。賃借人死亡前の滞納家賃はもちろん、死亡後に相続人が支払わない家賃についても、連帯保証人に請求することが可能です。ただし、2020年4月施行の改正民法により保証契約には極度額の設定が義務付けられているため、同月以降の契約の場合、請求できる範囲は極度額の範囲内に限定されます。

6.3.1 保証債務の履行請求

連帯保証人への請求は、内容証明郵便等の書面で未払い賃料の金額と支払期限を明示して行います。相続人への請求と並行して保証人にも請求できるため、回収可能性を高めるには両者に同時に請求することが効果的です。保証人が任意に支払わない場合は、支払督促や訴訟といった法的手続に移行します。

6.3.2 保証人も支払不能の場合の対応

連帯保証人も資力がなく支払不能の場合、現実的な回収は困難になります。この場合、相続財産からの回収を検討するか、やむを得ず債権放棄を選択することもあります。事前の与信審査と適切な保証体制の構築が、このようなリスクを最小限に抑える鍵となります。家賃保証会社を利用していれば、保証会社が代位弁済するため、オーナーの損失は大幅に軽減されます。

7. 行方不明の賃借人に対する家賃請求と明渡手続

賃借人が家賃を滞納したまま行方不明になってしまうケースは、賃貸経営における深刻なリスクの一つです。連絡が取れず契約解除の意思表示もできない状況では、新たな入居者募集もできず、空室損失が拡大する一方となります。しかし適切な法的手続を踏むことで、行方不明者に対しても契約解除と明渡しを実現できます。

7.1 住民票調査と所在確認の方法

行方不明の賃借人に対応する第一歩は、住民票や戸籍附票を調査し、近隣への聞き取り調査を実施することです。まず賃借人の住所地に配達証明付き内容証明郵便で契約解除通知を送付し、所在不明等で返送されることを確認します。この返送された内容証明郵便は、後の公示送達申立てにおける重要な証拠資料となります。

さらに所在不明であることを客観的に証明するための調査報告書の作成が必要です。電気メーターやガスメーターの状況、郵便受けの状態を確認し、近隣住民への聞き込みを行い、賃借人の親族や連帯保証人への連絡結果を記載します。必要に応じて探偵による所在調査を依頼することも検討すべきでしょう。これらの資料を整えることで、裁判所に対して賃借人が真に行方不明であることを疎明できます。

7.2 訴訟における公示送達の要件と手続き

公示送達とは、名宛人の住所不明等によって訴状等の書類を送達することができない場合に、一定の期間裁判所の掲示板に掲示することで送達の効果を得る方法です。裁判所に訴状の提出とともに公示送達の申立てを行うことも考えられます。

公示送達の申立てには以下の書類を提出します。

裁判所の掲示場に掲示がなされてから2週間を経過することで公示送達の効力が生じ、訴状が相手方に到達したものとされて訴訟手続が開始します。行方不明の相手方が出頭することはまれで、相手方が欠席すると訴状に記載した内容をすべて認めたものとみなされ、通常は2週間程度で建物明渡しと未払賃料の支払を命ずる判決が下されます。

7.3 判決確定後の強制執行と動産処分

判決取得後は、債務名義に基づく強制執行の手続により建物の明渡しを実現していくことになります。

室内に残された動産については、滞納賃料についても請求認容判決を得ていれば、これが債務名義となり動産執行を行うことが可能となり、差し押さえた残置物を換価手続により競売して滞納賃料に充当できます。ただし差押禁止財産に該当する動産は差し押さえできないため、個人の賃借人の場合は動産執行が不調に終わる可能性もあります。なお契約書に残置物処分条項があっても、裁判手続によらずに賃貸人が実力で建物明渡しを実現することは自力救済行為として違法となり不法行為に該当するため、必ず適法な手続を経なければなりません。

8. 家賃保証会社導入の損益分岐点と選定基準

賃貸経営において家賃保証会社を導入するか否かは、経営戦略上の重要な判断となります。保証会社の活用により滞納リスクは大幅に軽減されますが、入居者の負担増による空室リスクや、オーナー側のコスト負担も考慮する必要があります。

8.1 保証料負担と滞納リスクの比較検討

家賃保証会社の導入判断においては、保証料コストと滞納による損失額を定量的に比較することが重要です。保証料の初回相場は、おおむね家賃の50%～100%で、1年または2年ごとに1万円前後の更新料が必要となるのが一般的です。入居者が負担する保証料は物件の競争力に影響するため、周辺相場との比較が必須となります。

一方で、家賃保証会社の利用により、滞納に対する督促や支払い交渉、強制退去の法的手続きなどの幅広い対応を外部に委託できるため、オーナーの時間的・精神的コストも大幅に削減されます。過去の滞納発生率や回収不能額の実績データを分析し、保証会社導入による経済的メリットを数値化することで、合理的な判断が可能となります。

特に、複数物件を所有する場合や遠隔地の物件管理では、保証会社による業務効率化のメリットが大きく、コスト面での損益分岐点が低くなる傾向があります。

8.2 家賃債務保証業者の登録の有無の確認

家賃保証会社を選定する際には、国土交通省による家賃債務保証業者登録制度も重要な確認ポイントです。登録業者は財務状況の健全性や契約内容の適正性について審査を受けており、借主保護の観点からも適切な運営が期待できます。保証会社選定時には、登録の有無を必ず確認し、財務的な安定性と業務の透明性を備えた事業者を選択することが、長期的なリスク管理において不可欠です。

さらに、保証範囲の内容（家賃のみか、管理費・更新料・原状回復費用まで含むか）、代位弁済までの期間、報告義務の期限など、契約条件の詳細を複数社で比較検討することで、自身の経営方針に最適な保証会社を選定できます。

9. まとめ

家賃保証会社と連帯保証人は、いずれも賃貸経営における家賃滞納リスクを軽減する手段ですが、その法的性質と実務上の効果には大きな違いがあります。改正民法により連帯保証人には極度額の設定が必須となり、オーナーは保証の範囲を明確化する必要が生じました。一方、家賃保証会社は迅速な代位弁済と法的手続の代行というメリットがありますが、保証料負担と会社の信用力確認が課題となります。

家賃滞納を未然に防ぐには、契約段階での入居審査の徹底、適切な敷金設定、そして契約書における明確な特約条項の整備が不可欠です。特に極度額設定では、家賃の24か月分程度を目安に、原状回復費用や法的費用も考慮した現実的な金額を定めることが重要です。

滞納が発生した場合は、早期の任意交渉から始め、状況に応じて民事調停や訴訟へと段階的に移行します。賃借人の破産、死亡、行方不明といった特殊な状況では、速やかに弁護士等の専門家に相談して、適切な法的手続と連帯保証人への請求を組み合わせる必要があります。

家賃保証会社の導入判断においては、保証料負担と滞納リスクの比較だけでなく、家賃債務保証業者登録の有無や財務状況の確認が選定基準となります。物件の立地条件、入居者層、管理体制を総合的に考慮し、最適なリスク管理体制を構築することが、安定的な賃貸経営の実現につながります。

10.ご相談は当事務所へ

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【免責事項】
※本記事は、記事掲載日現在の法令・判例等に基づき、一般的な法的知識を提供することを目的としたものです。
※個別の事案における法的判断は、具体的な事情により異なる場合がありますので、本記事の内容は、特定の事案についての法的助言を提供するものではありません。
※本記事の内容については、正確を期しておりますが、将来の法改正や解釈の変更等により修正が必要となる可能性があります。
※本記事の内容を利用されたことによって生じたいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。